岐阜県内の適切に管理された森林による二酸化炭素吸収量を「クレジット」として岐阜県が認証する、岐阜県独自の森林由来のカーボン・クレジット制度です。
認証されたクレジットは取引可能で、購入者はカーボン・オフセット等に活用できます。
購入代金はクレジット創出者に還元され、森林整備等につなげることができます。

当ウェブサイト申請書類よりダウンロードいただけます。
各様式について、ご不明な点がございましたらG−クレジット制度運営事務局または、県庁森林活用推進課で配布していますので、お問合せください。

Ｇ－クレジット制度運営事務局において、プロジェクト計画書及びモニタリング報告書の作成を支援していますので、お問合せください。

方法論GFO-01（森林管理活動）の認証対象期間は、プロジェクト登録の申請のあった日の含まれる年度の開始日又はその翌年度の開始日より8年を経過する日までの間です。

申請が必要となりますので、詳細は県ホームページをご確認ください。
https://www.pref.gifu.lg.jp/page/368795.html

プロジェクト実施者に制限はありませんが、方法論GFO-01（森林管理活動）では、森林を自ら所有又は、管理する方が代表者となる必要があります。

プロジェクトは、岐阜県内で実施されるものでなければなりません。
プロジェクトは原則として市町村単位で実施するものとしますが、区域が広域である等の理由により分けて実施する場合は、旧市町村（「平成の合併」前）単位での登録が可能です。

プロジェクト登録年度の前年度末までのプロジェクト実施地が、概ね１０ha以上含まれていること、また、認証対象期間内に森林の施業がプロジェクトを実施する市町村内において、概ね１０ha以上計画されていることが必要です。認証対象期間内に施業を実施する森林は、プロジェクト登録年度の前年度末までのプロジェクト実施地と重複しても構いません。

森林経営計画が策定された森林以外とは、プロジェクト登録申請時点で森林経営計画が策定されていないことはもとより、施業実施時点においても森林経営計画が策定されていない森林としています。
また、将来（認証対象期間中及び認証対象期間の終了日から１０年を経過する日までの間（１８年間））、森林経営計画を策定する予定のない森林を対象とする必要があります。
これは、過去に森林経営計画が策定された林分は、同計画が中断されたのち再度策定される可能性があることから、環境価値の二重計上を防ぐための措置として定めるものです。

プロジェクト実施者が認証を受けて保有するＧ－クレジットには、有効期限はありません。
プロジェクト実施者から譲渡（購入）されたクレジットは、クレジットの譲渡が完了した年度の翌年度から起算して５年を経過した日に効力を失います（実施要綱3.2）。
（例）令和６年度に購入した場合、有効期限は令和１２年３月３１日です。

売りたい方（プロジェクト実施者）と買いたい方（企業等）との相対取引（直接取引）で、価格は決まります。

Ｇ－クレジットは転売できません。
Ｇ－クレジットは転売目的ではなく、岐阜県の森林づくりを応援するという趣旨で購入していただきたいことから、転売はできないこととしています。

以下の活用方法があります（R6.3.27現在）。

• 地域貢献
  事業所や工場等の所在地域や、その上流域にある県内の森林づくりを応援
• カーボン・オフセット
  事業活動や、会議・イベント開催で排出される温室効果ガスをオフセット
  製造などの過程で排出される温室効果ガスをオフセットした製品やサービスの提供
• 県地球温暖化防止及び気候変動適応基本条例（県温対条例）の報告
  県温対条例に基づく温室効果ガス排出削減実績の報告
  ※ 地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）の温室効果ガスの排出量の報告には活用できません。
• 県発注工事※の工事成績評定において評価
  森林由来のカーボン・クレジットを５t-CO2以上購入し、地域の森林づくりに貢献した場合、「社会性等（地域への貢献等）」において評価
  ※ 令和６年４月１日以降に契約し、令和６年９月１日以降に完成検査を行う県（農政部、林政部、県土整備部及び都市建築部)が発注する工事